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1. 神奈川県議会 2022-02-25
   02月25日－08号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　４年　第一回　定例会 △《本会議録-令和４年第１回-20220225-029207-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和４年第１回神奈川県議会定例会会議録第８号〇令和４年２月25日　午後１時開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共102名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　けいすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　筒　　　浦　　　浩　　　久　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　鈴　　　木　　　真　由　美　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　産業労働局長兼　　　　　　　　　エネルギー担当局長　　　　　野　　　田　　　久　　　義　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　大　　　島　　　伸　　　生　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　桐　　　谷　　　次　　　郎　　　　　　　　　同　教育監　　　　　　　　　岡　　　野　　　　　　　親　　　　　　　　　選挙管理委員会書記長　　　　船　　　山　　　竜　　　宏　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　林　　　　　　　　　　　学　　　　　　　　　同　　総務部長　　　　　　　木　　　原　　　信　一　郎　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　平　　　井　　　和　　　友　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　霜　　　尾　　　克　　　彦　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　井　　　上　　　　　　　実　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和４年第１回神奈川県議会定例会議事日程第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月25日午後１時開議第１　定県第 １ 号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算　　　定県第 ２ 号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算　　　定県第 ３ 号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計予算　　　定県第 ４ 号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算　　　定県第 ５ 号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計予算　　　定県第 ６ 号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計予算　　　定県第 ７ 号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算　　　定県第 ８ 号議案　同　　年度神奈川県林業改善資金会計予算　　　定県第 ９ 号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算　　　定県第 10 号議案　同　　年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算　　　定県第 11 号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算　　　定県第 12 号議案　同　　年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算　　　定県第 13 号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計予算　　　定県第 14 号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算　　　定県第 15 号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計予算　　　定県第 16 号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計予算　　　定県第 17 号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計予算　　　定県第 18 号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計予算　　　定県第 19 号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計予算　　　定県第 20 号議案　同　　年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算　　　定県第 21 号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算　　　定県第 22 号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算　　　定県第 23 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 24 号議案　神奈川県統計調査条例の一部を改正する条例　　　定県第 25 号議案　神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 26 号議案　職員の服務の宣誓に関する条例及び公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 27 号議案　職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 28 号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 29 号議案　神奈川県立伊勢原射撃場条例の一部を改正する条例　　　定県第 30 号議案　神奈川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例　　　定県第 31 号議案　指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　　定県第 32 号議案　指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　　定県第 33 号議案　神奈川県立衛生看護専門学校条例の一部を改正する条例　　　定県第 34 号議案　国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 35 号議案　旅館業法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 36 号議案　公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 37 号議案　神奈川県県営上水道条例の一部を改正する条例　　　定県第 38 号議案　市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 39 号議案　神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 40 号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 41 号議案　包括外部監査契約の締結について第２　定県第 177号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第23号）　　　定県第 178号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 179号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計補正予算（第１号）　　　定県第 180号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計補正予算（第１号）　　　定県第 181号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計補正予算（第１号）　　　定県第 182号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 183号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 184号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 185号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 186号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 187号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 188号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 189号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 190号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 191号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 192号議案　神奈川県行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 193号議案　収入証紙に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 194号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 195号議案　過疎地域における県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 196号議案　神奈川県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 197号議案　神奈川県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 198号議案　宅地建物取引業法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 199号議案　港湾の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 200号議案　神奈川県道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 201号議案　工事請負契約の締結について（県営緑ケ丘団地公営住宅新築工事（５期－建築）請負契約）　　　定県第 202号議案　工事請負契約の締結について（県営伊勢原団地公営住宅新築工事（１期－建築）請負契約）　　　定県第 203号議案　工事請負契約の締結について（県営二宮団地公営住宅新築工事（１期－建築）請負契約）　　　定県第 204号議案　工事請負契約の締結について（津久井警察署新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 205号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 206号議案　訴訟の提起について　　　定県第 207号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の変更の認可について　　　定県第 208号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第24号）　　　定県第 209号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 210号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 211号議案　建設事業に対する市町負担金について第３　請願第41号　政務活動に使用した茶菓子代の上限額を決め指針などの見直しを求める請願　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和４年第１回-20220225-029208-諸事項-諸報告等-》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共58名 ○議長（小島健一）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 人委第168号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月16日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県人事委員会委員長　小　池　　　治　　　　　　　　　　　　条例案に対する意見について（回答）　令和４年２月10日付け神議第1710号により意見を求められました次の条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末135頁参照〕　　　───────────────────────────────────────（請願：議事日程参照）　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　この際、申し上げます。　　北井宏昭議員から質問趣意書が提出されておりますので、執行機関に送付しますから、御了承を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末125頁参照〕　　受理いたしました陳情書は、陳情文書表のとおり、所管委員会に付議いたしましたので、御了承を願います。　　県内に住所を有しない陳情者から提出された陳情書は、その写しを配付してありますから、御了承を願います。　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和４年第１回-20220225-029209-質問・答弁-新堀史明議員-一般質問①コロナ禍における中小企業の事業継続計画策定支援について②米軍根岸住宅地区の返還に向けた取組について③ＩＣＴの進展を踏まえた防災行政通信網の再整備について④小児がん治療後の晩期合併症の周知について⑤再整備を契機とした県立図書館のＰＲについて⑥県立高校におけるシチズンシップ教育の充実について⑦110番通報の適正な利用と電話リレーサービス等の周知について》 ○議長（小島健一）　これより日程に従い、審議を行います。　　日程第１、定県第１号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算外40件及び日程第２、定県第177号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算外34件、以上一括して議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　新堀史明君。　　〔新堀史明議員登壇〕（拍手） ◆新堀史明議員　自民党の新堀です。　　私は、自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問をいたします。　　知事並びに教育長、教育監、警察本部長におかれましては、前向きな御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。　　質問の前に、一言申し上げます。　　昨日、ロシアがウクライナへ軍事侵攻したとの報道を受け、日本経済にも大きな影響が出ることが予想されることから、本県も、今後の世界情勢をしっかりと注視していく必要があるということを申し上げ、質問に移ります。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、コロナ禍における中小企業の事業継続計画策定支援についてです。　　新型コロナウイルス感染症との闘いは既に２年が経過し、民間企業の経済活動にも多大な影響が及んでいます。　　そうした現状を踏まえ、本県はこれまでも、あらゆる手段を講じ、企業への支援策を展開してきたと承知していますが、長引くコロナ禍においては、企業の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの重要性がますます高まってくることが予想されます。　　ＢＣＰとは、自然災害等の想定外の緊急事態が発生した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業を停止せずに継続していくため、あるいは早期に復旧させるため、企業があらかじめ事業の優先順位や代替策などを定め、準備をしておく計画のことです。　　ＢＣＰは、東日本大震災を契機として、その重要性が認識され、これまでは主に地震や台風などの自然災害に対応するものが大きな比重を占めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、感染症への対応という視点が改めて注目されており、大企業などは、既に策定が進んでいます。　　感染力が強いオミクロン株の流行によって、感染者数が激増し、感染者のみならず、濃厚接触者も出勤停止を余儀なくされることから、大企業と比べて、従業員数が少ない中小企業では、代替職員の確保が困難となり、事業活動を停止せざるを得なくなるなど、大きな影響が生じています。感染症にも対応したＢＣＰの策定は、中小企業にとって喫緊の課題と考えます。　　しかしながら、今年１月に、民間の調査会社が行ったアンケート調査によれば、オミクロン株の拡大を機に、企業の28.7％がＢＣＰの策定意向ありとする一方で、24.3％が策定する予定はないと回答しています。　　そして、策定する予定がないとする企業は、中小企業ほどその割合が高く、理由としては、人員不足のため対応できない、また、厳しい経済環境の中で検討する余裕がないといったことを挙げている現状から見ても、中小企業にとって、策定に係る人材や時間の確保が課題となっていることがうかがえます。　　こうした点は、以前から、中小企業のＢＣＰ策定が進まない理由として挙げられており、日々の業務に追われ、多忙な経営者にとって、ついつい後回しにしてしまいがちな課題であるということは理解できます。　　しかし、昨今のオミクロン株の拡大によって、現実に事業継続が困難となる事例も発生している以上、県としても、いま一度、中小企業に対して、ＢＣＰの重要性を注意喚起し、策定を促進していく必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　コロナ禍における中小企業のＢＣＰ策定支援について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、米軍根岸住宅地区の返還に向けた取組についてです。　　平成30年11月、日米合同委員会において、根岸住宅地区の早期返還に向けた日米の協議を開始することが合意されました。　　それ以降、私は、本会議で再三にわたり、返還実現に向けた県の取組について取り上げてきました。根岸住宅地区は、私の地元、横浜市南区を含めた約43ヘクタールという広大な敷地であり、その早期返還と跡地利用は、地元にとっても大きな意義を持っています。　　横浜市は、返還後の跡地利用に向けて、住宅地区内に土地を所有する地権者の方々の意見やパブリック・コメントなど、市民の意見を聴きながら、昨年３月に、跡地利用の基本計画をまとめました。　　その中で、横浜市大附属病院の再整備の最有力候補地と位置づけるなど、長年、基地負担を負ってきた周辺住民の方々にとって、期待の持てる計画と評価をしています。　　一方で、跡地利用については、返還の実現が第一歩となりますが、返還に向け、現在国が進めている住宅等の撤去をはじめとする原状回復作業については、300戸以上の住宅と、それに附帯する工作物等が残されており、膨大な作業を要すると考えられます。　　政府は、平成30年の日米合意の際には、おおむね３年での返還実現を目標としており、原状回復作業の開始から３年と考えるならば、まさに令和４年度が、その３年目に当たります。　　返還の実現は近づきつつあると考えますが、その進捗については情報がなく、周辺住民からは、計画どおりに進んでいるのかと、問合せの声も届いています。今こそ、早期返還に向け、着実に作業が進むよう、県として、しっかりと国に働きかけてもらいたいと思います。　　また、返還や跡地利用に向けては、そのほかにも解決していくべき課題が多くあります。　　〔資料提示〕　　根岸住宅地区は、昭和22年に接収され、以降70年以上、米軍に提供され続けた土地であり、交通アクセスが乏しく、インフラ整備が必要なことや、地区内には多くの民有地が所在しながら、境界が未確定な土地が多いことなど、様々な課題を抱えています。今後、これらの課題の解決も大変重要であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　根岸住宅地区の跡地利用に向け、残されている課題解決のため、横浜市をどのように支援していくのか、また、根岸住宅地区の早期かつ着実な返還の実現に向け、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、ＩＣＴの進展を踏まえた防災行政通信網の再整備についてです。　　近年、気候変動の影響により、集中豪雨や台風による被害が全国各地で頻発しています。県民の生命、財産を守るため、本県としても、防災体制の充実が望まれるところです。　　昨年11月、全国知事会は、国に対して、防災におけるＤＸの推進を提言しています。これは、災害対応におけるＡＩなどデジタル技術を活用促進に向けて、技術面、財政面などから国に支援を求めるとともに、都道府県として積極的に取り組む決意を表明したものだと認識しています。　　災害対応を行う上では、防災関係機関との災害情報の確実な受伝達が重要です。近年の情報通信技術は急速に進展しており、大容量のデータ通信が瞬時にできるようになってきたほか、スマートフォンなどで多くの情報を手軽に得られる環境が整ってきています。　　〔資料提示〕　　そうした状況の中、本県の防災行政通信網は、整備から時間が経過し、耐用年数が迫り、老朽化が進んでいるため、県は今年度から、最新技術に基づき、再整備に取り組んでいると承知しています。　　自然災害の激甚化により、多くの県民が不安を抱く中、こうした最新技術を防災行政通信網に取り入れ、より迅速かつ的確な救出救助活動などにつなげる必要があります。　　一方、先月、県の災害情報管理システムにおけるプログラムの設定誤りから、津波注意報の緊急速報メールが、同じ内容で繰り返し発信されるという事象が発生しました。　　県は、委託事業者と共に、直ちに原因究明を行い、既に運用改善したと承知はしていますが、先端技術を活用したシステムも、適切な運用がなければ、その機能が生かされなくなってしまいます。　　そのため、防災行政通信網の再整備に当たっては、システムの適切な運用という点にも十分配慮すべきと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　今年度から再整備に着手した防災行政通信網について、どのような機能強化を図るのか、また、システムの適切な運用をどのように確保するのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、小児がん治療後の晩期合併症の周知についてです。　　がんは今や、国民の２人に１人がかかる病気と言われ、多くの方々にとって身近に潜む重大な疾病となっています。　　その中で、小児がんは、国内で年間約2,000人の方が発症しており、人数自体は決して多くはありませんが、将来のある子供たちとその御家族にとっては、大変深刻な病気であります。　　一方で、医療の進歩により、小児がんは、治療により、70％から80％が治癒可能な病気となってきました。　　〔資料提示〕　　現在、20歳から39歳の成人、700人から1,000人に１人が過去に小児がんの治療を受けたＣＣＳ、日本語では、小児がん経験者と呼ばれています。　　こうした小児がん経験者の方々の中には、薬物療法や放射線治療などの影響によって、大人になってから、慢性的な健康障害が起こることがあります。これは、晩期合併症と呼ばれ、近年、小児がんの治療後の問題となっています。　　私の地元、横浜市南区にある県立こども医療センターは、国が全国で15か所指定した県内唯一の小児がん拠点病院です。こども医療センターでは、小児がん患者の子供たちの治療に日々懸命に取り組んでいるほか、小児がん治療後の患者さんたちをフォローするための長期フォローアップ外来を開設しており、治療後の患者さんの自立支援や健康管理の支援を丁寧に行っています。　　しかし、患者さんの全てをフォローしていくには十分な体制とは言えず、現状、こども医療センターでは、１か月に４人程度までしか対応できず、予約は１年先まで埋まっているのが実情です。　　また、小児がんの晩期合併症は、数十年後に発症することもあるため、成人後までに及ぶ長期間のフォローアップが必要となります。実際、こども医療センターの長期フォローアップ外来では、30歳以上の方が通院されている場合もあるとのことです。　　県内では、晩期合併症の存在があまり知られていないということもあり、治療後の患者さん自身、原因が小児がんの晩期合併症だと気づかず、一般の医療機関を受診して適切な治療が得られないケースも見られています。　　このような現状を鑑みれば、患者さんたち本人はもちろん、御家族や地域の医療機関にも、晩期合併症をより理解していただく必要があり、こうした情報をより広く周知していくためには、こども医療センターだけでなく、行政からの発信が重要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　小児がん治療後の晩期合併症の周知について、県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、再整備を契機とした県立図書館のＰＲについてです。　　横浜市西区の紅葉坂に、1954年に建設された県立図書館は、県民、特に立地上、横浜市民に愛されて、67年が経過しました。すぐ隣の南区に生まれ育った私も、高校時代には度々通った思い出の場所でもあります。　　〔資料提示〕　　現在、県立図書館は、平成28年に策定された県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方に基づき、価値を創造する図書館、魅せる図書館、収蔵庫として再整備する取組を進めており、現在工事中の新棟は、今年９月にオープンすると承知しています。　　そのための予算も、令和４年度の予算案に計上されており、オープンに向けて着実な準備が進んでいるものと認識しています。　　特に現在、工事中の新棟は、施設が新しくなるだけでなく、利用者の多様なニーズに対応できるサービスの提供などが行われると聞いており、大変期待をしているところであります。　　さらに、ほかの２棟の建物の整備も予定されており、県立図書館全体について、どのような整備をしていくのかが注目されますが、今後は、県民の関心を今まで以上に高めていくことも大切だと感じています。　　当然、県民の関心が高まれば、来館者が増えることが期待できます。その一方で、価値を創造する図書館や魅せる図書館として整備することから、今までとは異なった利用者層も呼び込んで、リニューアルした図書館を利用していただくことが大事だと考えています。　　そのためには、今まで実施してきた、本や講座などに焦点を当てたＰＲとは違った視点でＰＲすることも必要ではないかと思います。　　〔資料提示〕　　例えば、本県の県立図書館には、令和３年８月に、県教育委員会が県指定重要文化財に指定した、非常に価値の高い建物があります。それは、日本近代建築を代表する建築家、前川國男氏が設計した現在の本館です。　　私は以前から、本館の特徴ある外壁に注目をしており、昨年３月の文教常任委員会で、近代建築上、高く評価されている本館について、県民に対し、より積極的に周知すべきと提言したところであります。　　例えば、県指定重要文化財の前川國男氏設計による本館の存在を改めて発信するなど、県立図書館の魅力を県民に、よりＰＲすることも、再整備を進めていく上で重要と考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　県立図書館の再整備が進む中、今年９月に予定されている新棟オープンに向けて、どのように、県立図書館全体を県民にＰＲしていくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、県立高校におけるシチズンシップ教育の充実についてです。　　平成29年第１回定例会で、私は、新学習指導要領において、新たな科目として導入される「公共」について、神奈川県としてどういった準備をしていくのか、質問をさせていただきました。教育長からは、神奈川らしい「公共」が導入できるよう、準備をする旨の答弁を頂いたところであります。　　そして、５年が経過し、いよいよ令和４年４月から高等学校の新しい学習指導要領が実施され、公民科の新科目「公共」が必履修科目として実施されます。　　この新科目「公共」は、平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を育成することを目標としています。　　県立高校では、平成28年度から研究指定校等において、この科目についての研究を進めてきたと承知しており、その成果を生かした授業が、これから全ての高校で展開されることに大きな期待を寄せています。　　一方、この間、若い世代の社会への関わり方にも大きな変化がありました。具体的には、平成28年に、選挙権年齢などが18歳に引き下げられ、また、民法についても、今年４月からは、成年年齢が18歳に引き下げられることとなりました。　　このような流れは、18歳、19歳の方に積極的な社会参加を促すとともに、大人としての責任を負ってもらうことを求めるものであります。　　そうしたことから、高校生には、これまで以上に社会と積極的に関わる姿勢を持ってもらうために、実社会で役立つ豊富な知識を身につけてもらう必要があると考えます。　　そうした資質・能力を育むために、県教育委員会では、国の学習指導要領改訂の動きに先んじて、平成23年度から、積極的に社会参加するための能力と態度を育成する実践的な学びを中心としたシチズンシップ教育に取り組んできたと承知しています。　　〔資料提示〕　　その中では、全県立学校で、参議院議員通常選挙の機会を活用した模擬投票を実施するなど、政治参加教育についても充実した取組を進めてきました。　　しかしながら、実社会に目を向ければ、昨年10月に行われた衆議院議員選挙においても、若年層の投票率は依然として伸び悩んでいます。　　〔資料提示〕　　今年４月からの新教科「公共」のスタートにより、これまでのシチズンシップ教育の取組に加え、平成28年度から指定校が取り組んできた「公共」の授業の研究成果が、全校で実践されることで、神奈川のシチズンシップ教育がさらに充実していくことを大いに期待します。　　そして、県立高校において、シチズンシップ教育を受けた生徒たちが、将来的に、これからの社会を担う自立した社会人として活躍することを真に願っています。　　そこで、教育監に伺います。　　これまでの新しい科目「公共」の研究成果等を生かしながら、今後、県立高校において、シチズンシップ教育の充実にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、110番通報の適正な利用と電話リレーサービス等の周知についてです。　　現在、我が国では、携帯電話の普及により、国民のほとんどが１人１台の携帯電話を所有するなど、誰でも、どこからでも110番通報ができる社会環境になっています。　　そうした中、昨年１年間で神奈川県警察が受理した110番通報の受理件数は86万2,873件で、前年比で約４万2,000件増加したと承知しています。これは実に、約36.5秒に１件のペースで110番通報を受けている計算になり、110番通報を受理する職員の方の御苦労は大変なものだと推測されます。　　また、その中で、約14万件は、部屋が片づかないから何とかしてほしいなどといった全く緊急性のないものであり、さらに約11万件は、いたずらや間違いであると聞きました。総受理件数の約３割が緊急性のないものや、いたずらなどであることを知り、大変驚くとともに、改善すべき重要な課題だと感じています。　　県警察では、こうした不要不急の110番通報を減らすため、毎年１月10日を110番の日とし、110番通報の適正利用を呼びかけるイベントを行っていると承知しています。　　しかし、こうした緊急性のない通報やいたずらにより、通信指令業務はもとより、現場に臨場する警察官への支障となっていること、その結果として、真に助けを求める県民からの通報の妨げになっている可能性も高く、懸念をしています。　　〔資料提示〕　　また、昨年７月１日から、聴覚や発話に困難がある方と聞こえる方を電話でつなぐ電話リレーサービスがスタートしました。当然、聴覚障害者の方などにとって、110番通報が必要な場合も想定されることから、110番通報が電話リレーサービスに対応していることや、文字による110番アプリシステムなどがあることは評価に値すると思います。　　しかしながら、これらのシステムは、運用開始からの期間が短く、聴覚障害者の方などに限らず、広く県民に周知されているとは言えない状況であり、今後も継続して情報発信を進めていく必要があると考えます。　　〔資料提示〕　　県民は、事件や事故に遭遇した場合、110番通報すれば、いち早く警察官が来てくれるものだと信じており、これが事件・事故に遭遇した県民の安心感につながると思います。まさに110番通報は、警察と県民を結ぶ安全・安心のホットラインであり、その適正な利用と周知は大変重要です。　　そこで、警察本部長に伺います。　　110番は、緊急通報に対応するための専用電話であることを周知し、真に助けを求める県民を守るため、緊急の対応を要しない110番通報を減少させるために、どのような取組をしていくのか、また、聴覚障害者などの方からの電話リレーサービスなどを利用した110番通報に対する取組や周知の方法について、見解を伺います。　　以上で、私の第１回目の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　答弁に入ります前に、一言申し上げます。　　昨日、ロシアが隣国ウクライナへの軍事侵攻を開始しました。これは、他国の主権と領土を侵害する国際法違反の行為であり、極めて遺憾であります。　　政府においては、在留邦人の安全確保とともに、国際社会と協調した対応により、一刻も早い事態の収拾と和平の実現が図られるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。　　また、本県としても、経済への影響をはじめ、今般の軍事侵攻に伴う様々な問題に、適切に対応していきたいと考えています。　　それでは、新堀議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、コロナ禍における中小企業の事業継続計画策定支援についてお尋ねがありました。　　オミクロン株による感染の急拡大によって、従業員やその家族が感染し、出勤できなくなるなど、事業継続に苦慮している中小企業は増加しています。　　こうした事態を回避するためには、企業は、あらかじめ感染症にも対応できる事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しておき、緊急時には優先すべき事業を継続することで、サプライチェーンや消費者への影響を最小限に食い止めることが重要です。　　そこで、県では先月、事業継続への対応を企業が自ら確認できるよう、チェックリストを作成、公開するとともに、各経済団体を通じて、改めて、ＢＣＰの策定、点検を呼びかけました。　　一方で、中小企業は、大企業と比べて経営基盤が弱く、ＢＣＰを策定する人員や時間の確保が難しいといった課題もあり、自社に合った計画のつくり方が分からないといった声も寄せられています。　　そこで、今後、県のＢＣＰ策定マニュアルのホームページをリニューアルし、入門編と応用編に分けて、中小企業がＢＣＰの策定に取り組みやすくしていきます。　　例えば、入門編では、感染症に対し、最低限のポイントを押さえた簡易なものを、また、応用編では、業種別の内容を盛り込んだ詳細なものを、それぞれ提案することで、個々の企業の実情に応じた実効性のある計画の策定を促進させます。　　加えて、県と連携協定を締結している損害保険会社と協力して、感染症にも対応したＢＣＰの啓発リーフレットを作成し、広く配布することで、個々の中小企業にＢＣＰの策定を働きかけていきます。　　このような対応により、中小企業のＢＣＰ策定を支援し、感染症や災害に強い企業を増やしていくことで、有事の際にも社会経済活動が維持できるよう取り組んでまいります。　　次に、米軍根岸住宅地区の返還に向けた取組についてお尋ねがありました。　　根岸住宅地区は、平成30年、返還に向けた日米間での協議開始が合意され、現在、返還実現に向けて、国が残存する建物の撤去など、原状回復作業を行っています。　　こうした中、横浜市による跡地利用の検討も進められており、昨年３月、市民の方々の意見を反映した根岸住宅地区跡地利用基本計画が策定されました。　　しかし、根岸住宅地区は、長年、米軍施設であったため、道路など周辺の都市基盤整備が遅れており、また、施設内の民有地の多くは、境界が未確定な状況にあるなど、様々な課題があります。　　跡地利用に向けては、こうした課題の解決が必要であり、私が会長を務める神奈川県基地関係県市連絡協議会において、返還後の跡地周辺の都市基盤整備への支援や、土地の境界画定を確実に行うよう国に求めています。　　あわせて、市からの求めがあれば、跡地利用計画の実現に向けて、必要な協力を行っていきます。　　また、地元の意向に沿った跡地利用の実現のためには、何よりも、まず、基地の早期返還が欠かせません。　　これまで国は、根岸住宅地区の建物の撤去等に必要な期間は３年程度としており、令和４年度は、その３年目に当たります。そうした意味で、来年度は返還に向けた区切りの年であり、県市連絡協議会において、国に対し、原状回復作業を確実に行い、適時・適切に情報提供するよう、また、返還に向けた日米協議を着実に進めるよう、改めて求めていきたいと考えています。　　引き続き、根岸住宅地区の早期かつ着実な返還の実現に向け、国に精力的に働きかけていくとともに、地元の意向に沿った跡地利用が実現するよう、横浜市と連携して取組を進めてまいります。　　次に、ＩＣＴの進展を踏まえた防災行政通信網の再整備についてお尋ねがありました。　　災害発生時に、県や市町村、防災関係機関などが情報の受伝達を行う防災行政通信網の再整備に当たって、最新技術を活用した機能強化と、システムの適切な運用確保は重要であり、現在、県は、三つの観点で取組を進めています。　　第１は、確実性の強化です。　　防災行政通信網は、有線回線が途絶えても、衛星回線によって通信を確保しており、さらに、県の行政情報ネットワークを代替回線に加えることで、バックアップ体制を一層強化します。　　また、サーバーなどの主要機器を外部の堅牢なデータセンターに移設し、万一、県庁舎が被災しても、情報の受伝達を確実に行えるようにします。　　第２は、利便性の向上です。　　現在の据置型の送受信端末に加えて、新たに持ち運びが可能なスマートフォン型の端末を導入します。　　これにより、県や防災関係機関などが、被災現場の最新の状況を映像などで共有できるようになり、災害対策本部長である私が直接現場に指示できるようになるなど、これまで以上に、迅速、的確な対応が可能になります。　　第３は、防災行政通信網の適切な運用確保です。　　通信網の稼働状況を常時モニタリングするシステムを新たに導入し、万一、障害が発生した場合は、システム自らが異常箇所を検知して、メールで知らせる機能を整備します。　　県としては、約15年ぶりとなる防災行政通信網の再整備に当たって、こうした機能強化と適切な運用を確実に実現し、災害対応の重要な基盤となる情報の受伝達体制をしっかりと強化してまいります。　　最後に、小児がん治療後の晩期合併症の周知についてお尋ねがありました。　　小児がんは、白血病や脳腫瘍など、小児期に多い様々ながんの総称ですが、治療時にしばしば強力な抗がん剤や放射線を用いることにより、治療後しばらくしてから合併症が起こることがあります。これを晩期合併症と言い、てんかん、学習障害などの中枢神経系の異常、臓器機能への影響、二次的ながんの発症などを引き起こすことがあります。　　そのため、治療後も、長期にわたる定期的な診察が必要とされ、晩期合併症が起きた場合は、適切な医療を受けられるようにすることが大切です。　　本県では、小児がん拠点病院であり、豊富な治療実績を持つ県立こども医療センターが、医療従事者に対する研修、情報発信を行うとともに、他の医療機関との連携体制の構築に取り組んでいます。　　また、平成29年４月に、こども医療センターがフォローアップ外来を設置したほか、三つの小児がん連携病院が同様の外来を設置しています。　　しかし、幼少期に治療を受けた小児がん患者は、治療内容を覚えていないことが多く、大人になって診察を受ける際に、その情報が医師に伝わらず、適切な治療が受けられないことが課題となっています。　　小児がんの治療をしていたことを記録等に残しておくためにも、本人や御家族に晩期合併症について、あらかじめ周知をしていく必要があります。　　また、小児がんを専門としない、より多くの医療従事者にも、晩期合併症の知識を持ってもらうことが重要です。　　そこで、晩期合併症について、患者本人や御家族に知っていただくため、県のホームページや啓発イベントで周知をしていきます。また、より多くの医療従事者に晩期合併症についての知識を持ってもらうために、こども医療センターが開催する小児がんに関するセミナーへの参加を、県から、関係団体を通じて呼びかけていきます。　　こうした取組を通じて、小児がん患者が治療後も適切な医療を受けられるよう、晩期合併症の周知に努めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　再整備を契機とした県立図書館のＰＲについてです。　　県教育委員会では、県立図書館について、建物の老朽化への対応や収蔵スペース確保のため、平成28年10月に策定した再整備に向けた基本的な考え方に基づき、令和８年度の完成を目指して整備を進めています。　　この９月には、現在建築中の新棟が開館する予定です。県教育委員会では、この機会を捉え、より多くの県民の皆様に県立図書館を御利用いただきたいと考え、様々なＰＲの方策を検討しています。　　その方策の一つは、議員のお話にもありました、県指定重要文化財である本館の建物の魅力をＰＲに活用することです。　　具体的には、この４月から、現在の本館の名称を設計者である建築家の名前を冠して前川國男館に変更し、日本を代表するモダニズム建築の魅力を前面に打ち出していきたいと考えています。　　また、他の２棟についても、完成後に図書館機能の中核を担うことになる現在建築中の新棟を本館に、今後、増加していく資料の収蔵スペースとなる現新館を収蔵館に名称変更し、図書館の機能を分かりやすく県民にお示しします。　　あわせて、前川國男館とする現本館の外壁に用いられている前川建築の特色の一つである穴あきれんが「ホローブリック」をモチーフとして、新たにロゴマークを作成します。そして、図書館の全ての印刷物に活用するなど、統一的な広報活動を展開していきます。　　さらに、今年度内に県立図書館のホームページに特設サイトを開設し、前川國男館などの新名称を紹介するほか、新棟の多様なニーズに応じた閲覧席や、利用者の自主的な学びに向けた講座などの新しいサービスを順次公開していきます。　　県教育委員会では、こうした取組により、県立図書館全体のＰＲに努めてまいります。　　私からの答弁は以上でございます。　　〔教育監（岡野　親）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　岡野教育監。 ◎教育監（岡野親）　次に、県立高校におけるシチズンシップ教育の充実についてです。　　社会に出る直前の高校生が、将来にわたり自立した社会人として、積極的に社会に参画するための力を身につけることは大変重要です。　　そのため、県立高校では、様々な体験的学習活動などを通じて、こうした力を育成していくため、平成23年度から全県立高校でシチズンシップ教育に取り組んできました。　　また、令和４年度からの新学習指導要領で新たに設置された科目「公共」について研究を行う学校を、平成28年度から６校指定し、他校に先行して実践的な研究を進めてきました。　　これらの指定校では、法律や社会、経済の基本的な仕組みを学ぶだけでなく、例えば、生徒が学校の課題を見いだし、その改善策を校長に提案するといった、学校を社会になぞらえた実践的な学びにより、社会に参画する力の育成に取り組んでいます。　　令和４年度から、指定校の研究テーマをシチズンシップ教育に係る研究に変更し、これまでの成果を生かしながら、「公共」だけでなく、幅広い科目とシチズンシップ教育を関連づけた指導計画の作成等の研究に取り組みます。　　こうした取組の中では、例えば、銀行等と連携した金融教育用教材の開発など、民間企業とも連携した実践的な研究を、より一層強化します。そして、その成果を指定校事業研究成果発表会等を通じて、他の学校にも普及させ、県立高校全体でシチズンシップ教育をさらに推進してまいります。　　以上でございます。　　〔警察本部長（林　　学）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　林警察本部長。 ◎警察本部長（林学）　110番通報の適正な利用と電話リレーサービス等の周知についてお答えいたします。　　初めに、110番通報の適正利用についてです。　　昨年、県警察が受理した110番通報は約86万3,000件で、前年と比べ、約４万2,000件増加しました。しかし、受理した110番通報の中には、いたずらや相談など、緊急対応を要しないものが約３割も含まれております。これらの通報は、事件や事故への素早い対応を遅らせる原因ともなります。　　そこで、県警察では、毎年１月10日の110番の日を中心に、110番通報の適正利用を呼びかけるキャンペーン等の広報活動を実施しております。本年は、テレビドラマで通信司令官役を演じた俳優に一日通信司令官をお願いし、110番通報の適正な利用について広く呼びかけたところです。　　また、緊急ではない相談などについては、警察相談専用電話「＃9110」を利用していただくよう、県警察のホームページなどで周知に努めております。　　次に、電話リレーサービス等の周知についてです。　　現在、県警察では、聴覚等に障害のある方からの通報手段として、手話等の通訳オペレーターを介する電話リレーサービスのほか、スマートフォンを使用して、文字で通報する110番アプリシステムや、ファクスにより通報するＦＡＸ110番を導入しています。　　この電話リレーサービスは昨年７月から、110番アプリシステムは令和元年９月から運用を開始しており、引き続き、関係機関・団体と連携し、さらなる普及に努めてまいります。　　県警察では、110番通報の適正な利用について、さらなる周知を図るとともに、障害のある方からの110番通報についても、電話リレーサービスなどを活用し、適切に対応してまいります。　　以上でございます。　　〔新堀史明議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　新堀史明君。　　〔新堀史明議員登壇〕 ◆新堀史明議員　知事、教育長、教育監、そして警察本部長から御答弁を頂きました。　　それでは、２点、再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、ＩＣＴの進展を踏まえた防災行政通信網の再整備についてですけれども、今回の再整備により、防災行政通信網の機能の強化が図られてきたということはよく理解できました。　　ただ、こうした通信網の活用は、主に被災地の現場などからの情報、これが重要になってきます。県の出先機関よりは、現場に近い市町村、あるいは消防本部のほうが、より詳細な情報の把握が可能だと思いますので、今後、県と市町村との情報の受伝達、これが非常に重要になると考えます。　　そこで、再整備後の防災行政通信網について、市町村側での運用がどのようになっているのか、知事に見解を伺いたいと思います。　　それともう１点ですが、再整備を契機とした県立図書館のＰＲについてであります。　　教育長からは、本館のネーミングなど、ＰＲについて前向きな御答弁を頂いたところですけれども、ただ、近年、各所で話題になっている図書館の多くは、カフェなどのくつろげる空間が併設されています。しかしながら、現在、県立図書館では、県民が利用できるようなカフェがありません。新たなカフェの設置も、県立図書館のＰＲにつながると考えております。　　昨年の文教常任委員会でも、このカフェ設置に対する質問に対して、検討を進めていくという御答弁があったところです。　　そこで、県立図書館のカフェ整備の進捗について、教育長に見解を伺いたいと思います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕
   ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　再整備後の防災行政通信網では、市町村にも、スマートフォン型の端末でありますとか、テレビ会議用のモニターなどを配備いたします。ですから、市町村や消防本部が把握した被災現場の状況について、県や市町村の災害対策本部で速やかに共有することが可能になります。　　こうしたことから、市町村側での運用も、これまで以上に迅速性、利便性が高まるものと考えております。　　答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　新堀議員の再質問にお答えいたします。　　カフェの整備については、平成28年の再整備に向けた基本的な考え方において、現本館の解放感のある空間に、カフェなどを整えながら、多くの方々が繰り返し訪れる場をつくっていくこととしています。　　令和３年度は、有識者に公共施設内にカフェを設置する際の運営上の留意点について伺うとともに、基本設計の中で、設置場所などについて検討しています。これを踏まえ、令和４年度は、より具体的な検討を実施設計の中で進めてまいります。　　以上でございます。　　〔新堀史明議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　新堀史明君。　　〔新堀史明議員登壇〕 ◆新堀史明議員　知事、教育長、再答弁ありがとうございました。　　それでは、時間の許す限り、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　　まず、今、知事から再答弁いただいた防災行政通信網の再整備についてでありますけれども、これは、お話もありましたように、次年度予算にもしっかり計上されているということで、最新の通信技術を生かして、ぜひ引き続き再整備に取り組んでいただきたいというふうに、改めて思います。　　また、先ほど、確実性、利便性、そして運用確保と、非常に大切なことだと思いますので、ここをしっかり取り組んでいただければというふうに思います。　　また、システムの運用に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、市町村、消防などとの連携は欠かせないというふうに思いますので、スマホ型の端末機、これは非常にいいことだと感じましたので、ぜひ、しっかりと設備を整えて、また、そうした機関からしっかりと意見を聴いて、参考にしながら、この通信網の運用をぜひ進めていただきたいということを要望させていただきます。　　次に、教育長から再答弁いただいた県立図書館のＰＲでございますけれども、現在の本館を建築家の前川國男さんの名前で、前川國男館というネーミングにしていただいたということは、非常にＰＲに対して前向きに取り組んでいただいているというふうに評価をいたします。　　しかし、名前をつけただけでＰＲが終わってしまうわけではございませんので、そこはしっかり引き続きというところもありますし、先ほどホームページなどで紹介をしっかりしていくというようなこともございましたが、県民の方からとってみると、前川國男って誰と思われる方もいらっしゃると思います。ですから、図書館のホームページだけではなくて、いろいろな場面でこういったものをしっかり説明して、貴重な建物だということを、ぜひＰＲしてもらいたいと思います。　　また、カフェの設置も進んでいるということで、安心いたしました。ぜひおしゃれなカフェを期待しております。幅広い層の人たちに愛される図書館になっていただくことを期待しております。　　次に、中小企業のＢＣＰ策定支援についてでありますけれども、これは本当に中小企業にとっては喫緊の課題だというふうに思います。従業員数の少ないところでは、死活問題になりかねないテーマだと思っております。　　知事からは、コロナ禍に特化したパンフレットをリリースしていく、入門編と応用編ですか、細かい対応もしていただくと。あるいは、損保会社と協定みたいなことも、お話を頂きましたけれども、これはスピード感が必要かと思っております。　　次年度と言わず、間に合えば今年度中にこういった手配をして、一日でも早く、中小企業の方々にＢＣＰの策定が進むような取組をお願いしたいと思います。　　次に、米軍根岸住宅地区の返還でございますが、知事から大変力強い答弁を頂きました。　　国には、今年度中に明確な情報をぜひ発信していただきたいと思いますので、県としては、国に対して、その辺をしっかりと要望していただければと思います。　　また、跡地利用ですけれども、先ほど、交通インフラや民有地の境界画定など、知事から、横浜市に対して必要な協力をしていくというお答えがありました。　　ぜひその辺もしっかり取り組んでいただくとともに、今後、場所が高台になっております。崖地に囲まれている部分もあるので、防災面という立場で急傾斜地対策、こういったものも、ひょっとした必要になってくるかもしれません。その辺も、ぜひ今後の展開次第で、横浜市に協力して、跡地利用を進めていただきたいというふうに思います。　　次に、小児がんの晩期合併症の周知でありますけれども、これは、まず、御答弁にもありましたとおり、埋もれた小児がん経験者の方々にしっかりと啓発をしていただくことが必要だと思っております。　　また、あわせて、連携病院を含むその他の医療機関、こういったところにも、こういった知識を改めて認識していただく、これが重要だと思っております。　　知事からはホームページ、あるいは啓発イベントといったところで、改めて周知をしていく、また、医療関係にはセミナーの参加みたいな、新たな動きもやっていただけるということを確認できましたので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　　また、周知が進めば、小児がん経験者に対する検診システムなども必要になってくる可能性があります。今後も、県として、こども医療センターの設備あるいは環境に対して、しっかりとフォローしていく取組を行っていただきたいと思います。　　次に、県立高校のシチズンシップ教育についてでありますが、私が５年前に、この新教科「公共」について一般質問で取り上げようとしたときに、本当に丁寧に対応していただいたのが、当時、高校教育課長だった岡野教育監です。本当に、そのときはお世話になりました。ありがとうございました。　　御答弁のとおり、神奈川らしい準備をしていただいたと思っております。社会環境がどんどん変わっていますので、これから「公共」の重要性はますます高まってくると思います。４月からシチズンシップ教育がますます充実することを要望いたします。　　最後に、110番通報と電話リレーサービスの周知についてでありますが、110番通報の適正利用に様々な対応をされていることがよく分かりました。しかしながら、今年も緊急性のない電話があったことも、これは事実でございます。　　先ほど御答弁の中で、「＃9110」という話がありました。これは、実は今回、私も初めて知ったので、その辺の周知の強化はぜひお願いしたいと思います。　　あわせて、電話リレーサービス、そして110番アプリシステム、こういったものを障害者の方だけでなくて、広く県民に周知して、もしものときに有効活用できる、そんな取組をお願いしたいと思います。　　以上で、私の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第１回-20220225-029210-質問・答弁-いそもと桂太郎議員-一般質問①二俣川地区県有地利活用計画の成果について②県立がんセンターの次期総長への期待について③運転免許センターにおける来場車両対策について④神奈川県ライトセンターについて⑤県立公文書館の利用促進について⑥神奈川県住宅供給公社の自立化について⑦投票環境の整備について》　　　〔いそもと桂太郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　いそもと桂太郎君。　　〔いそもと桂太郎議員登壇〕（拍手） ◆いそもと桂太郎議員　私は、自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問をさせていただきます。　　知事並びに警察本部長、選挙管理委員会書記長におかれましては、明快に御答弁をよろしくお願いをいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いをいたします。　　今回、久しぶりに一般質問の機会を頂きました。　　私は、平成17年の補欠選挙で初当選をいたしましたが、県議になったその翌年度に二俣川地区の県有地利活用計画が持ち上がりました。そこから今まで、県民に信頼され、頼られる、そして誇れる施設となるよう、様々な意見や提案、要望を何度も繰り返してまいりました。　　そこで、地元の横浜市旭区にある県有地、県有施設などにおける計画の検証や今後の在り方などについて、また、身近な県民の方々からの声を県政に届け、その実現に向けて、質問をいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、二俣川地区県有地利活用計画の成果についてです。　　私の地元である二俣川地区には、がんセンターや自動車運転免許試験場のほか、産業技術短期大学、二俣川看護福祉高校、よこはま看護専門学校、公文書館、ライトセンターなど、多種多彩な県の施設が集積されております。これらの県施設の総面積は約27ヘクタールという広大な規模を有しております。このような地区は、県内には他には例を見ないと思います。　　かつてのがんセンターや自動車運転免許試験場では、施設の老朽化や狭隘化、来場者の車による渋滞発生などが課題となっており、地元の住民にとっては、生活道路でもあることから、危険に対する不安など、絶えず苦情や改善を望む声がありました。　　県は、建て替えと二俣川地区全体での交通動線の確保を両立させるため、総合的に施設を再配置することとし、平成19年３月に二俣川地区県有地利活用計画を取りまとめました。　　このときは、折しも、私が県議になって間もない頃であり、この大規模な計画に最後まで関わり、この目で完成を見届けたい、そして、県民や地元の方々に評価される最新・最善の施設に生まれ変われるよう、責任を持って取り組んでいこうと心に誓い、意気込んでいたのを思い出します。　　〔資料提示〕　　計画の内容は、主に、がんセンターを運転免許試験場の技能コース東側に移し、運転免許試験場では、建物をがんセンターの跡地に建てて、技能コースは、産業技術短期大学校のグラウンドも含めて、配置をし直すというものであります。　　私はこれまで、本会議や委員会等において、この計画に、慢性的な交通渋滞に起因する、二俣川地区の方々の住環境の改善に向けた実態を踏まえた駐車場対策を盛り込むことや、施設ごとの取組で終わらせずに、二俣川地区全体で県民の利便性の向上を図っていくことについて、先輩、同僚議員の力も借りながら、幾度となく、松沢知事や黒岩知事、県警本部長らに意見や要望、提案を繰り返し、その都度、見解を伺ってきました。　　その結果、必要とする恒久的な駐車場の整備をはじめ、交通動線の工夫などによる交通環境改善の取組が具体的に計画に盛り込まれました。　　この後、この利用計画に基づき、二俣川地区の県有施設の再整備が進められ、がんセンターは平成25年に、運転免許センターは平成30年に供用開始されました。現在は、産業技術短期大学校西キャンパスの整備が進んでおり、これが終了すれば、二俣川地区の県有施設再整備はめどが立ったということになると思っています。　　現在、施設の駐車場待ちによる交通渋滞は、ほぼなくなっており、そして、生まれ変わったがんセンターでは、重粒子線治療などが行われ、また、運転免許センターでは新たに高齢者講習が行われるなど、それぞれ新たな施設で新たな県民サービスが提供されています。　　そこで、知事に伺います。　　二俣川地区県有地利活用計画に基づく事業の完了が見えてきた状況において、計画の成果について見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、県立がんセンターの次期総長への期待について伺います。　　昨年12月21日に、県立がんセンターの次期総長が杏林大学医学部教授である古瀬純司氏に決定したとの報道がありました。　　古瀬氏は、国立がん研究センター東病院病棟部医長や杏林大学医学部附属病院がんセンター長として活躍されたと聞いており、私としても、県立がんセンターに新しい風を吹き込み、総長として積極的にリードしていただきたいと思っています。　　県立がんセンターは、昭和38年に、僅か31床の成人病センターとしてスタートしましたが、昭和61年には、がんセンターに名称変更し、病床数も今は415床と、大幅に増加をいたしました。　　平成19年には、都道府県でおおむね１か所指定されている都道府県がん診療連携拠点病院となり、平成27年には、全国で５番目となる重粒子線治療を開始しました。　　また、令和元年には、ゲノム医療拠点病院に指定されるなど、様々な高度・専門医療を提供し、本県のがん医療を牽引してきました。　　県は、令和２年度からの５年間を中期目標期間とする第３期中期目標において、県内がん医療の拠点としての役割を果たしていくため、より高度な医療の提供と機能の充実に努めることと、がんセンターを運営する県立病院機構に指示を出しています。　　県からのこの目標に対し、県立病院機構では、第３期中期計画において、より高度な医療を提供するため、特定機能病院の承認を目指すとしています。特定機能病院として承認された病院は、これまで大学病院以外ではほとんどなく、大変高い目標であると感じています。　　折しも、次期総長の任期である令和４年度からの３年間は、第３期中期計画期間の残りの３年間と重なり、任期中の大きな課題であると思われますが、県民に、より高度で安全・安心な医療を提供するためにも、ぜひとも、この目標を達成していただきたいと考えます。　　また、このほかにも、重粒子線治療施設のさらなる活用や臨床研究の推進など、がんセンターには、常に多くの役割が求められています。　　そこで、知事に伺います。　　県立がんセンターの次期総長への期待について、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、運転免許センターにおける来場車両対策について伺います。　　新築の施設が完成して、新たに生まれ変わってから間もなく４年が経過する運転免許センターは、県立がんセンターなどと同様に、二俣川地区県有地利活用計画の一環として整備事業を推進してきたものであります。　　この整備事業の基本理念の一つは、周辺への環境に配慮した施設であることでありますが、以前の運転免許センターは、車両での来場による駐車場不足に起因する入庫待ちの交通渋滞や、運転免許証の更新などの諸手続を終えて帰る際の二俣川駅前の運転試験場入口交差点をネックとした交通渋滞が絶えず発生しており、新しい施設を建設する際には、これらの対策の必要性が高くなっていました。　　また、近隣の住民からは、このままでは、この計画に賛成できないという声が上がっていました。　　そして、当時は、この件について、地域住民から、来場者駐車場の収容台数を柔軟に運用することや、運転免許試験場入口交差点の改良を求める旨の要望が県議会に陳情として提出され、防災警察常任会でも審議の上、了承されるなど、関心の高いものでありました。　　運転免許センターは、非常に多くの県民が県内各地から訪れ、利用する施設であるとともに、県内唯一の免許センターであることから、利用者の利便性の向上を図るとともに、周辺道路の渋滞に係る地域住民への配慮を両立していくことが必要であると考えます。　　そこで、警察本部長に伺います。　　運転免許センターの来場車両に対する駐車場の運用状況と渋滞対策について、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、神奈川県ライトセンターについて伺います。　　私の地元、相鉄線二俣川駅の周辺では、視覚障害者をお見かけすることがよくありますが、こうした方々の多くは、駅から運転免許試験場に向かう途中にある神奈川県ライトセンターを利用されているのではないかと思います。　　このライトセンターは、視覚障害者に対し、点字図書などの情報を提供しているほか、視覚障害者からの相談に対応するなど、視覚障害者の暮らしを支える大切な役割を担っています。　　また、ライトセンターでは、点字・登録図書の作成や歩行の誘導など、県内全体で110団体、600人弱のボランティアの方が当事者支援のための様々な活動をしています。このほか、移動ライトセンターや福祉教室といった視覚障害者への理解を深める普及啓発にも取り組んでおります。　　このように、ライトセンターは、視覚障害者への支援の拠点として、障害当事者をはじめとした関係者の中で広く定着しており、今後も欠かすことのできない大変重要な施設であると考えます。　　しかし、一方で、平成５年にライトセンターの施設が整備されてから、相当に期間が経過し、建物や設備の老朽化が進んでおり、また、現在はプールが使用できない状況になっています。　　平成28年に障害者差別解消法が施行され、自治体や民間企業において、障害者への適切な配慮の提供が求められるなど、視覚障害者を取り巻く環境は大きく変わっており、視覚障害者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、ハード・ソフトの両面から、今後の将来を見据えたセンターの在り方の見直しが必要となっていると考えます。　　ライトセンターは指定管理施設でもあり、現在は、日本赤十字社を指定管理者として、今年度から令和７年度までの５年間が第４期の指定管理期間となっていますが、次の第５期に向けて、今後のライトセンターの在り方について、多様な方々からの意見も求めながら、検討する場を早急に設けるべきだと思います。　　そこで、知事に伺います。　　神奈川県ライフセンターの今後の在り方の見直しをどのように進めていこうと考えているのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、公文書館の利用促進について伺います。　　先日、私は、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」でクローズアップされている中川大志さん演じる、旭区とゆかりの深い畠山重忠公の特別展示を見に、久しぶりに県立公文書館に訪問をいたしました。　　畠山重忠という武将は、私の地元、旭区で北条氏に討たれ、終焉の地となっていることから、地元では毎年、観光協会主催の慰霊祭が行われるなどしております。　　改めて、少し離れたところから、この公文書館を見ると、閑静な住宅街の中にあり、そこだけが森の中にある美術館のようになっていて、周りの木々と溶け込むように建物が建っています。そして、とても美しく素敵な施設であると再発見したところであります。　　そのときに、実際に、古文書や公文書が収蔵されている書庫なども視察いたしましたが、施設の中では、さながら物流センターの荷さばき場のようなところもあり、そこでは、県の機関から運び込まれる膨大な公文書を一つ一つ手作業で選別し、整理して保存する業務が絶え間なく行われるとのことでありました。　　外から見る静かな立地環境からは想像のできない、裏方での動きが主な仕事であることを改めて実感したところであります。　　この公文書館は、平成５年の開館以来、歴史的価値のある公文書を保存し、県民共有の記録遺産として後世に伝えるとともに、それを広く公開することで、開かれた県政の一翼を担うという役割を果たしてきたわけでありますが、こうした施設が私の地元にあることを大変うれしく思うと同時に、およそ30年前にこういう施設を造った県は、今後も持続可能な施設として維持管理を施し、県民の利益となる取組やサービスなど、様々な活用をしていく責務があると考えます。　　一方、公文書館の利用者についてでありますが、その多くは、特定の資料を閲覧するという具体的な目的を持って来館されるということもあり、利用者の数は、一般の公立図書館などと比べると極めて少なく、地元の方が来館する機会もそれほど多くはないところであります。　　来館者が少ないのは、そうした施設の性質上、やむを得ない面もあるとは思いますが、私としては、多くの県民に利用していただき、親しみやすい施設にしていくことも重要であると考えております。　　また、公文書館の魅力は、書庫に所蔵されている資料だけではないと思っています。例えば、公文書館の建物の周囲を取り囲む、里山のようになっている山林は、都市化が進むこの地域において、まとまって残された貴重な緑地であり、敷地内には散策路も整備されています。　　私も実際に歩いてみましたが、森林浴もできて、休憩できるベンチやあずまやもあり、野鳥の鳴く森の中を散策するのは、とても心地よいものでありました。　　そこで、知事に伺います。　　所蔵する資料はもとより、敷地内に残された豊かな自然を活用するなどして、公文書館をもっと多くの県民、地域住民に利用していただける親しみやすい施設にしていくべきと考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、神奈川県住宅供給公社の自立化についてであります。　　昨年12月の第３回定例会、総務政策常任委員会及び建設・企業常任委員会において、公社が令和４年度より、県主導の第三セクターから自立した第三セクターに移行する旨の報告がありました。　　振り返れば、公社が平成10年代に債務超過の危機に陥って以来、県当局において、その在り方について様々な検討、取組を重ね、理事長を民間企業の経営経験者から登用するなど、試行錯誤をしながら経営改善に努めてきました。　　一方、我々議会としても意見、提言を行い、私自身も何回か本会議の場で質問したことがあります。　　そのような中で、公社については、一旦は民営化を目指すとしながらも、公社を取り巻く環境の変化や、法規制の関係から、民営化の方針を廃止し、結局は、地方住宅供給公社法上の法人として存続を図る方針となりました。　　こうした経緯の下、公社は経営改善にしっかりと取り組み、今般、県主導の第三セクターから自立した第三セクターに移行するまでになりました。議会の議論に携わってきた者として、非常に感慨深いものがあります。　　〔資料提示〕　　また、経営改善の取組もさることながら、これまで公社は、団地住民の高齢化などの、団地が抱える課題に対応するため、例えば、私の地元、横浜市旭区の若葉台団地においては、最近では、空き住戸をＮＰＯ法人の見守りサービスと組み合わせた高齢者向け住戸に改修し、団地内の住み替えを促進するなど、住民に寄り添った取組を行っています。　　また、現在、高齢化率は50％を超えておりますが、要介護率は低く、健康寿命が長いということで、全国的にも注目をされており、あわせて、住民自治が整っており、スポーツ、文化などの様々なコミュニティーの活動が活発で、医療や福祉も充実しているのは、公社の出先機関である若葉台まちづくりセンターが地域住民と共にまちづくりのサポートをしてきたことも、その要因の一つであると思います。　　こうした公社の取組は大いに評価をしていますが、一部の住民からは、公社が自立後、これまでの住民本位の取組がどうなってしまうのか、心配される声が寄せられています。　　今後は、公社団地の住民の高齢化がさらに加速し、自治会活動の停滞など、団地内のコミュニティーの活力が低下することが懸念されます。加えて、公社の賃貸住宅などの保有資産の老朽化も進行していることから、公社においては、入居者が高齢者になっても安心して暮らせるよう、しっかりと取り組むと同時に、若い世代の流入を促進させる工夫と努力が必要であります。　　そこで、知事に伺います。　　公社の設立団体の長である知事として、これまでの公社の取組への評価を踏まえ、自立後の公社の取組に寄せる期待について、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、投票環境の整備についてであります。　　令和３年10月31日に実施された第49回衆議院議員総選挙における本県の投票率は56.29％。前回の平成29年の51.97％を4.32ポイント上回る投票率となりました。　　また、本県の期日前投票所での投票者数は約133万人であり、令和元年の参議院議員通常選挙の約109万人を大きく超えるとともに、これまで過去最高であった、前回、平成29年の衆院選における約139万人に次ぐ投票者数となりました。　　これは、期日前投票所が有権者にとって、投票日当日の投票所よりも距離は遠くなるものの、市区町村役場のほか、最寄りの公民館やショッピングモールなど、利便性の高い場所が活用されていることも寄与しているものと考えます。　　一方、投票日当日の投票については、有権者がお住まいの投票区に設置された投票所１か所において投票を行うこととされています。　　市区町村選挙管理委員会の御尽力もあり、県内には1,659か所もの投票所がきめ細かく設置され、特に都市部においては、おおむね徒歩圏内に投票所が設けられていると考えています。　　ただ、有権者の中には、お住まいの投票区以外の、例えば隣の投票区の投票所のほうが近い、経路が平たんである、また、出かけた先に近いところや、戻る途中で便利な場所にある投票所で投票ができるようにしてほしいなど、より利便性の高い投票所において投票したいという声をよく聞きます。　　平成28年の公職選挙法の改正により、投票区ごとに設けられる既存の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する有権者が投票できる共通投票所の設置が可能になったことから、こうした仕組みを活用することも考えられるのではないでしょうか。　　また、昨今、投票所の立会人の成り手不足が課題になっておりますけれども、このような取組により、投票所の利便性が高まれば、地域の方々の負担軽減にもつながるものと思います。　　〔資料提示〕　　他県では、投票所の再編・統合により、投票所が減少することと併せて実施していることが多いようですが、既に導入事例は複数あります。また、こうした共通投票所の活用のほかにも、投票所への移動支援など、選挙管理委員会の工夫次第では、利便性をさらに高めることは可能であると思います。　　県選挙管理委員会においては、こうした投票所の利便性を高める取組を、市区町村の選挙管理委員会に積極的に促すなど、引き続き投票率向上に向けて行っていくことが必要であります。　　そこで、選挙管理委員会書記長に伺います。　　本年７月には参議院議員通常選挙が予定され、令和５年４月には統一地方選挙が予定される中、共通投票所の設置など、有権者が投票しやすい投票環境の整備について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　以上で、第１回目の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　いそもと議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、二俣川地区県有地利活用計画の成果についてです。　　二俣川地区では、計画を策定した平成19年当時、がんセンターや運転免許センターの老朽化への対応、来場者の車による交通渋滞の発生などが課題となっていました。　　そこで、県有資産の有効活用、県民の利便性の向上、財政支出の軽減と民間活力の導入の三つの視点から計画を策定し、地区全体を見据えて、県有施設の再整備に取り組んできました。　　計画の成果ですが、まず、視点の一つ目、県有資産の有効活用については、がんセンターと運転免許センターを再配置することで、新棟の整備などによる建物の延べ床面積の増加や、駐車場や緑地の確保など、県有地の高度利用を図ることができました。　　次に、視点の二つ目、県民の利便性の向上の点については、再整備を機に分かりやすい施設づくりとするため、例えば、運転免許センターでは、利用者が免許の更新手続をする際に、複数の建物を行き来する必要がないようにしたり、バリアフリー化などを進めました。　　さらに、各施設で利用者向けの駐車場の台数を増やし、駐車場の待ち時間を短縮するとともに、敷地内に誘導路を整備することで、車が道路にあふれないようにし、地域の交通渋滞も大幅に緩和されました。　　視点の三つ目、財政支出の軽減と民間活力の導入の点では、がんセンターと運転免許センターの再整備をＰＦＩ事業として実施したことにより、約208億円のコスト縮減を図ることができました。　　こうした二俣川地区における利活用計画は、整備の完了が見えてきましたが、この間、地元の住民の皆様と調整を図り、協力を頂きながら実施できたと考えております。　　今後、他の地区においても、この成果を生かし、県有施設の最適配置の実現と、コストの縮減、平準化に取り組んでまいります。　　次に、県立がんセンターの次期総長への期待についてお尋ねがありました。　　がんセンターは、手術や化学療法、放射線治療などを組み合わせる集学的治療のほか、重粒子線治療やがんゲノム医療などの高度・専門医療を提供しています。　　また、緩和ケアセンターや、漢方サポートセンターのように、専門分野のセンター化を進めるなど、がん治療の充実強化に努めてきました。　　令和元年度に就任した中山総長は、これらの取組を着実に推進するとともに、外来による化学療法を積極的に実施し、経営改善にも意欲的に取り組みました。その結果、平成30年度と令和元年度の経常収支を比較すると、15億円以上収支が改善されました。　　しかし、重粒子線治療の患者数は、新型コロナウイルスの影響もあり、目標には達していません。また、がんセンターの大きな目標である特定機能病院の承認に当たっては、高度医療の提供だけでなく、高度な医療技術の開発といった役割も求められています。　　そこで、県立病院機構では、定年を迎える中山総長の後任について、こうした課題を十分に理解し、意欲的に病院を管理・運営できる人材を広く公募し、決定することとしました。　　次期総長として決定された杏林大学医学部の古瀬教授は、肝臓、胆道、膵臓がんの専門家であり、この分野の医師や研究者などとも豊富なネットワークをお持ちであると伺っています。ぜひ、こうしたネットワークを生かして、多くのがん患者さんに、重粒子線治療やゲノム医療などの高度医療を提供していただくことを期待しています。　　また、これまで、がん治療に関する様々な研究に携わられており、総長として、特定機能病院の承認に向け、必要となる高度な医療技術の開発を進めていただけることも期待しています。　　県としては、県立がんセンターが次期古瀬総長の下、重粒子線治療施設のさらなる活用を図るとともに、特定機能病院として承認されるなど、多くの役割を果たしていただきたいと考えています。　　次に、神奈川県ライトセンターについてお尋ねがありました。　　ライトセンターは、視覚障害者の様々なニーズに対応し、社会参加を促進する支援の拠点施設です。その役割は、点字や録音の書籍などの情報提供とともに、視覚障害者やその家族からの相談、事故防止の訓練などの生活支援があります。　　また、視覚障害者向けのプールなどスポーツ施設を備えるほか、視覚障害者を支援するボランティアの育成にも取り組んでいます。　　一方、近年の障害者差別解消法の改正や、読書バリアフリー法の制定などにより、ライトセンターには、これまで培ってきたノウハウを、図書館や民間企業など、地域に向けて発信していくという新たな役割が求められています。　　また、現在の施設は、整備から28年が経過して老朽化が進んでおり、冷暖房やプールなどは、大規模な改修が必要となっています。　　さらに、先日、ベンチャー企業の技術により、アプリを使って音声コンテンツをデジタル空間上に配置し、移動中のポイントごとに必要な情報を案内する実証事業を開始したところですが、こうした最先端のテクノロジーを視覚障害者の支援へ活用することの検討も必要です。　　加えて、東京2020パラリンピック競技大会で多くの障害者が注目されたように、社会の中で、スポーツや芸術を含めた様々な分野で、障害者が活躍していくことが期待されています。　　こうした課題やニーズなどを踏まえ、ライトセンターの在り方を、様々な観点から見直す時期にあります。　　そこで、県は、来年度、視覚障害当事者、福祉関係の事業者、学識経験者などによるライトセンターの在り方を検討する会議を立ち上げ、令和８年度からの次の指定管理も見据えて検討していきます。　　ライトセンターの在り方を見直すことによって、生活環境がさらに向上し、視覚障害者の皆様が、地域でより安心して暮らすことができるよう取り組んでまいります。　　次に、県立公文書館の利用促進についてお尋ねがありました。　　公文書館は、平成５年の開館以来、歴史資料として重要な公文書や古文書などを継続的に収集し、県民共有の記録遺産として保存してきました。　　こうした役割のほか、保存している資料を多くの皆様に御覧いただき、親しみやすい施設にしていくことも、公文書館の重要な役割です。　　このため、公文書館では、古文書の展示や古文書講座などを実施しているほか、幕末・維新や昭和39年の東京オリンピックの資料など、30万件余りの所蔵資料の画像をホームページで公開しています。　　昨年２月には、新型コロナウイルス感染拡大を受け、「パンデミックを生き抜くために」と題して、公文書館、県立図書館が所蔵する、ペストやスペイン風邪などの感染症と本県の歴史に関する資料をホームページに掲載するＷｅｂ展示を行いました。　　また、昨年12月からは、地域の皆様に施設をより身近に感じていただけるよう、今年の大河ドラマに登場し、地元にゆかりのある畠山重忠についての展示を、横浜市立旭図書館と連携して行っています。　　議員御指摘のとおり、敷地内には１ヘクタールを超える緑地があります。公文書館をより親しみのある施設にするには、この豊かな自然環境を生かすことも有効な方策です。　　そこで、この緑地を里山管理のノウハウをお持ちのＮＰＯ団体の皆様の協力を得て、近隣住民の皆様の憩いの場や、児童・生徒の皆さんの自然学習の場として御利用いただくようにするなど、地域と連携した取組を充実させていきます。　　こうした様々な取組を通じて、公文書館を多くの県民、地域の皆様に利用していただき、より親しみやすい施設になるように努めてまいります。　　最後に、神奈川県住宅供給公社の自立化についてお尋ねがありました。　　神奈川県住宅供給公社は、県の住宅施策の一翼を担い、県民の皆様に良質な住宅を供給する役割を担っています。　　公社については、平成14年度の債務超過の懸念を契機に在り方が検討され、県は一旦、民営化する方針としたものの、その後、公社の公共的役割が再認識されたことなどから、地方住宅供給公社法上の法人のまま、県からの財政的自立を目指すことにしました。　　以来、公社は着実に経営改善を進め、令和２年度末に、当初の予定より２年前倒しで、損失補償などの県からの支援を不要とする財政的自立を達成したため、県は公社を令和４年４月から自立した第三セクターに移行させることとしました。　　まず、公社の取組への評価です。　　公社がスピード感を持って経営改善を進めてきたことは、大きな成果であると考えています。また、経営改善に加え、公社は、未病改善の取組や、公社団地に大学生が入居して自治会活動のお手伝いなどを行う団地活性サポーターの取組など、団地コミュニティーの活性化にも積極的に取り組んでいます。　　こうした一連の取組は、公募で選ばれた猪股前理事長、そして、浅羽現理事長の下で進められたものであり、私は大変評価しています。　　次に、公社の今後の取組への期待です。　　公社は、昨年８月に経営計画を策定し、引き続き、県の住宅施策の一翼を担う社会的企業として、高齢者の見守りや、老朽化した建物の維持更新などを進めるとしています。　　こうした取組に加え、県の住宅セーフティーネットの補完、未病改善など、県の施策と連携した入居者本位の事業の展開を大いに期待しています。　　今後も、県と公社が連携し、県民の皆様に生き生きと暮らすことができる住まいを提供して、いのち輝く神奈川づくりにしっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔警察本部長（林　　学）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　林警察本部長。 ◎警察本部長（林学）　運転免許センターにおける来場車両対策についてお答えいたします。　　初めに、駐車場の運用状況についてです。　　現在の運転免許センターの駐車場は、令和２年５月に新設し、平日等の通常時に使用している228台分と、混雑時に開放する72台分の臨時用の二つに分けて運用しています。　　通常時に使用する駐車場の収容台数については、過去、地域住民の方から、駐車場の収容台数を増やすと渋滞の原因になるとの御意見が寄せられたことから、新設前とほぼ同じ収容台数としました。これまで、臨時用の駐車場は、連休明けや日曜日などの来場者の多い日に開放しております。　　なお、年間数日程度ではありますが、臨時用の駐車場を開放しても収容し切れない場合には、駐車場の入庫待ち車両による渋滞を解消するため、誘導員が近隣の民間駐車場を案内し、地域住民の方に御迷惑がかからないよう配意しております。　　次に、周辺の渋滞対策についてです。　　運転免許センターのある二俣川地区には、県立がんセンターなどの県有施設が集まり、来場車両による慢性的な渋滞が課題となっていました。　　そこで、県警察では、関係機関と連携し、渋滞の原因となっていた二俣川駅前周辺の車道拡幅の道路改良や、信号表示の見直しなどを行い、渋滞が大幅に緩和されました。　　このほか、運転免許証の更新連絡のはがきなどで、公共交通機関による御来場をお願いするとともに、県警察のホームページでは、混雑する日をお知らせしており、来場車両の抑制を図っているところです。　　今後も引き続き、運転免許センター周辺道路への影響を見据えた駐車場の適切な運用を継続するとともに、来場者数の平準化による来場車両の抑制に努めてまいります。　　以上でございます。　　〔選挙管理委員会書記長（船山竜宏）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　船山選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（船山竜宏）　選挙管理委員会関係の御質問にお答えします。　　投票環境の整備についてお尋ねがありました。　　有権者が円滑に選挙権を行使するために、投票環境の整備、向上に努めることは大変重要と認識しています。　　これまでも、選挙が実施されるたびに、市町村選挙管理委員会に対して、地域の実情も考慮しながら、期日前投票所の充実や共通投票所の設置などについて、検討を依頼してきました。その結果、期日前投票所については増加傾向にあり、昨年の衆議院議員総選挙では、前回に比べて20か所増やして169か所となり、商業施設や駅に近い施設など、利便性の高い場所にも設置されています。　　一方、選挙期日に設置される共通投票所は、平成28年の公職選挙法の改正により、設置が可能となりましたが、これまで、県内市町村における導入事例はありません。その理由として、共通投票所の設置に当たっては、二重投票などの不正やミスを防ぐため、投票済みかどうかの情報を投票所間で即座に共有するネットワークが不可欠ですが、その構築コストに加え、セキュリティーの確保への懸念などがあると考えられます。　　しかし、他県では共通投票所を設置した事例はありますので、設置に当たっての課題や工夫を凝らした点などを把握し、市区町村選挙管理委員会に情報提供することで、設置に向けた検討を促していきたいと考えています。　　また、県内市町村では、投票所への移動支援や、トラックを活用した移動期日前投票所など、投票環境の充実に向けた様々な取組が行われています。　　県選挙管理委員会としましては、こうした他県や県内市町村の取組、その効果などを市区町村選挙管理委員会と共有することで、有権者が投票しやすい投票環境の整備につなげ、投票率の向上に努めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔いそもと桂太郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　いそもと桂太郎君。　　〔いそもと桂太郎議員登壇〕 ◆いそもと桂太郎議員　それでは、２点、再質問をさせていただきます。　　１点目は、県立がんセンターの次期総長への期待についてです。　　次期総長の下で、県立がんセンターが特定機能病院として承認されるよう目指していくという答弁を頂きました。　　質問でも申し上げましたが、特定機能病院は、大学病院や国立病院を除くと、静岡県立静岡がんセンターや聖路加国際病院など、数少ない例しかなく、特定機能病院として承認されることは、高度な医療提供だけでなく、がんセンターで働く職員の方のモチベーションにもつながると考えております。　　そこで、今後、特定機能病院の承認に向けて、具体的なスケジュールはどのように想定されているのか、伺います。　　２点目は、神奈川県ライトセンターについてです。　　読書バリアフリー法においては、障害者をはじめとした全ての人が、読書を通じて活字文化の恩恵を受けやすくすることを目指していますけれども、その中で、ライトセンターはどのように対応していくのか、見解を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　まず、特定機能病院の承認に当たっては、その病院が特定機能病院にふさわしい役割や機能を有しているか、客観的な評価を得ることが推奨されています。　　そこで、公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する特定機能病院相当の評価である一般病院３の認定を、令和６年４月に受けられるよう準備を進めます。その上で、県立病院機構の第３期中期計画期間の終期である令和７年３月までに、特定機能病院として承認されることを目指していくと伺っております。　　次に、ライトセンターについてですが、読書バリアフリー法では、視覚障害者が身近な地域で、気軽に読書が可能となるような環境の整備、これを求めております。　　ライトセンターは、視覚障害者に対し、点字や録音の書籍の貸出しなどを実施しておりまして、こうしたノウハウを地域の図書館などに提供し、普及を進めます。また、インターネットを活用した視覚障害者向けの音声による電子書籍も普及していますので、これが利用しやすくなるような仕組みも検討してまいります。　　答弁は以上です。　　〔いそもと桂太郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　いそもと桂太郎君。　　〔いそもと桂太郎議員登壇〕 ◆いそもと桂太郎議員　それでは、時間の許す限り、意見、要望をいたします。　　県立がんセンターの次期総長への期待についてでありますけれども、令和７年３月に特定機能病院としての承認を目指すとの答弁を頂きました。　　今後、次期総長の下で、この承認に向けて取り組むに当たり、組織改革なども必要になってくるのではないかと考えます。　　県としても、法人の設立者でありますので、できる限りサポートをしていただきますよう要望をいたします。　　次に、神奈川県ライトセンターについてです。　　ライトセンターの在り方の検討については、現在の課題や今後の方向性を見据えて、しっかりと検討していってもらいたいと思っています。今後の在り方について、特に当事者の意見や、様々な視覚障害者の支援に取り組んでいる方々などの意見を伺いながら、検討をいただくようにお願いいたします。　　また、ライトセンターも関連する読書バリアフリー法には、計画を策定することが規定されております。既に他県においては、計画が策定されているところもあります。　　今後、計画策定についても、視覚障害をお持ちの当事者の思いを反映するなど、各部局が連携して、しっかりと対応していただきますよう、要望をいたします。　　最後に、神奈川県住宅供給公社の自立化についてであります。　　今後も、地域の活力を維持、あるいは向上させることができるよう、地域のまちづくりにも、引き続き協力するといった視点の取組を進めていただくよう、知事としても、これからの公社の取組に注目をしていただきますようお願いしたいと思います。　　以上で、私の質問を終わります。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（小島健一）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時53分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和４年第１回-20220225-029211-質問・答弁-田中徳一郎議員-一般質問①キャラクターを活用した広報について②ソーシャルメディアを活用した広報について③職員の働きやすい職場づくりに向けた取組について④宅配便の再配達防止について⑤建設キャリアアップシステムの普及・利用促進について⑥県立高校図書館の充実について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時16分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共58名 ○議長（小島健一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　質問を続行いたします。　　田中徳一郎君。　　〔田中徳一郎議員登壇〕（拍手） ◆田中徳一郎議員　議長のお許しを頂きましたので、自由民主党神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をいたします。　　知事並びに環境農政局長、県土整備局長、教育長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩議員並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。　　質問の第１は、キャラクターを活用した広報について伺います。　　黒岩知事は就任以来、広報の重要性を一貫して訴え、その実現を目指してこられたことは承知しております。　　本県では、広報紙である県のたよりなどの紙面発行や、テレビ・ラジオの番組提供、また、ホームページや動画配信をはじめとするオンライン媒体など、様々な広報手法を活用し、これまでも情報発信に取り組んできました。　　県行政の基本姿勢や取組、そして、実施する施策を県民の皆様に広く知っていただくために、広報は重要なものと私も認識しています。　　一方、情報の発信に際しては、いかに伝わりやすい手法で発信できるかという工夫が重要であると考えます。　　行政体として、県民サービスを旨とするのであればこそ、情報を伝えるというアクションはあくまで手法にすぎず、情報が伝わるというゴールが達成されてこそ、広報の意味があるはずです。　　すなわち、広報という視点に立てば、伝える広報のみならず、伝わる広報であるべきという目線がまさしく不可欠となります。　　このため、より多くの県民の皆様に親しみを感じていただくことで、かつ、多くの世代に向けて、キャッチーに情報提供が可能なキャラクターを用いた広報には、私も着目しているところです。いわゆる、ゆるキャラであります。　　しかしながら、本県では、そのキャラクターが、全庁延べで、その数60ほども乱立し、認知度が極めて低いものも多く、このようなキャラクターの氾濫は、有効な活用につながらないのではないかと感じたことから、かつて、平成30年９月、自身の一般質問に臨み、キャラクターを活用した広報について、知事にただした経緯があります。　　その当時、先立つ一部報道でも、神奈川県庁ゆるキャラ乱立のお役所仕事、所属不明の漂流中キャラも発見という見出しで報じられた経緯が、併せてございました。　　その質問の際、知事からは、デザインの魅力やアピール力が十分でないキャラクターは、廃止も含めた抜本的な見直しを行うということと、県の公式キャラクターである、かながわキンタロウをより積極的に活用していくとの答弁がありました。いわゆる選択と集中を、今後は進めていくということであろうと理解をしたところです。　　さて、私ごとではありますが、以前、家族と共に千葉県に赴いた際、現地のお土産施設で、チーバくんのイラストが描かれているコップを買ってほしいと子供に強くせがまれました。御存じの方々が多いでしょうが、チーバくんとは千葉県の公式キャラクターです。　　このことは、チーバくんのデザインと愛らしさが、発信力や魅力の向上、そして、幅広い世代へ向けての訴求力に結びついたためと受け止めております。　　それ以来、私の家族は、千葉県という自治体に多くの興味を持つようになりました。これは、キャラクターが有効に活用されれば、県内のみならず、県外の方々へも波及効果が得られるという一つの事例紹介です。このエピソードは実話であることを添えておきます。　　果たして、かながわキンタロウも、チーバくんやほかのキャラクターに引けを取らない発信力や魅力が多分にあると感じている方々もいらっしゃるかもしれませんが、本県の公式キャラクターとして採用されてから、かなりの時間が経過したものの、その知名度を含め、まだまだ有効に活用されていないのではないかと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　キャラクターを活用した広報について、現在の県の取組状況をどのように捉えているのか、また、今後どのように進めていこうと考えているのか、併せて見解を伺います。　　質問の第２は、ソーシャルメディアを活用した広報について伺います。　　知事の就任以来、黒岩県政は既に10年を超える期間に入りました。十年一昔とはよく言ったもので、とりわけ、広報媒体の在り方については、知事就任の当時と今とを比較すれば、実に多様な時代を迎えております。　　特に、ここ近年、情報通信の技術進展に伴い、急成長を遂げた広報媒体として、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが存在し、これらは、効果的かつ速やかに情報発信が可能なツールとして、多くの自治体が活用しています。　　本県におきましても、県ホームページのソーシャルメディア一覧というページで情報公開がされており、ここでは、ソーシャルメディア・アカウントが多数作成されていることが確認できます。なるほど、ソーシャルメディアを活用し、情報を発信することは大切な取組であると、私も認識を共にするところです。　　一方、各アカウントの発信内容を閲覧してみると、もう一歩、もう二歩の配慮や工夫が不足しているのではないかと思われる投稿内容が散見されます。　　例えば、県のイベント情報や行政施策に係るキーワードを発信していても、どこで開催されるイベントなのか、また、その言葉の意味は何なのかという点であります。特に、本県が用いるマグカルなどの造語を理解していただくためには、配慮が必要です。　　このような点におきまして、一定の予備知識を有する方以外には分かりづらいのではないかと感じられます。ほかにも、そもそもで、この発信の目的は何なのかという、極めて根幹的な部分で疑問に感じる投稿も見受けられました。　　細かい点も申し上げれば、アカウント名をどのように設定するのかということから始まり、また、投稿する文面の句読点やスペースの用い方、かぎ括弧等記号の用い方、さらには、できる限り読みやすくという視点を考慮すれば、長い文章では、段落調整など工夫を図る必要があります。　　果たして、アカウント運用に係り、どのような検討段階を経て、その後、誰が判断をして、どのくらいの頻度で、どのような内容を投稿するのかという管理体制やプロセスが曖昧になっていないのか、懸念をするところです。　　もしそのような場合には、ほかにも影響が出ることが想定されます。本来、ソーシャルメディアへの投稿作業は、広報手法の一つにすぎませんので、その投稿をした先に生じる効果を追求することが重要であるはずです。　　しかしながら、曖昧なガバナンスの下では、管理監督が行き届かず、その結果、日々の投稿作業をこなすこと自体が目的化してしまえば、広報の質の低下へとつながります。　　フェイスブックなどでは、閲覧者の反応数が示されており、その投稿によるアウトリーチの状況が把握可能ですが、本県アカウントを確認したところ、極めて限定的な情報発信に陥っているアカウントもあり、この状況では、これからも閲覧数が増えなければ、もちろん反応は得られず、業務の効果検証も困難になるのではないかと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　ソーシャルメディアの活用について、これまでの県の取組状況をどのように捉えているのか、また、今後どのように進めていこうと考えているのか、併せて見解を伺います。　　質問の第３は、職員の働きやすい職場づくりに向けた取組について伺います。　　本県では、平成29年に働き方改革推進本部を設置し、職員の時間外勤務の縮減や総労働時間の短縮、労働環境改善などに取り組んでいることは承知しております。　　昨今続くコロナ禍でも、全庁がコロナ・シフト体制の下で、全員が一丸となり、新型コロナ対策に取り組みながら、職員の健康、そして何よりも命を守る、働きやすく、働きがいのある職場を実現することが求められています。　　特に、さきの定例会で提出された県職員の自死に伴う損害賠償請求訴訟の和解議案のような悲しい事案を二度と繰り返さないために、過重労働対策とハラスメント対策の二つの視点から、その職場環境を整えることが重要です。　　まず、過重労働対策については、県が策定する働き方改革取組方針において、長時間労働を是正するための基本的な取組として、業務の始業・終業に伴う朝夕ミーティングの実施や、時間外勤務の事前命令徹底などの対策を進めるとしております。　　また、私も以前から課題意識を持っておりましたが、職場でのお昼休みにおいて、昼食時間のオフピークなどを図るため、休憩時間を柔軟に取得できる制度も取り入れたと聞いています。コロナ禍にあっては、昼食時間を分散する感染拡大防止の観点からも、より多くの職員に本制度の活用を推奨するものであります。　　一方、誰もが働きやすい職場の実現に向けては、ハラスメント対策も欠かせません。先ほど取り上げた働き方改革取組方針においても、職場環境の整備のため、ハラスメントの防止・根絶は、柱の一つに掲げられております。　　職場におけるハラスメントは、被害に遭う職員だけではなく、その周囲にも職場環境の悪化を及ぼすものであり、決して見過ごしてはなりません。　　ハラスメントをなくすためには、まずは、上司である管理職が率先して職場環境をつくり上げていくことに加えて、ハラスメントに悩む職員は、恐らくその職場での相談がしづらいことが想定されますので、気をもむことなく伝えることができる相談窓口の運用も求められます。　　そこで、知事に伺います。　　職員一人一人が生き生きと高いモチベーションを持って働くことができる働きやすい職場づくりに向けては、過重労働防止に加え、ハラスメント対策も重要であると考えますが、ハラスメント対策に関する現状の認識や今後の取組について、知事の見解を伺います。　　質問の第４は、宅配便の再配達防止について伺います。　　これまで、国内における宅配便の取扱個数は増大を続けており、通信販売、とりわけｅコマースと呼ばれるインターネットを通じた商取引の普及とともに、大幅な増加傾向にあります。　　コロナ禍前の直近10年間で見れば、2008年度から2017年度までで、実に３割以上の増加が見られています。さらには、その後のコロナ禍においては、外出自粛や巣籠もり需要の急拡大により、その取扱量がますます伸びているところです。　　一方、取扱量の増加とともに、宅配便業界の人手不足や長時間労働などが課題となっており、トラックの配車などをはじめとする輸送業務の効率化は、大気環境の保全や地球温暖化防止の観点からも、その必要性が指摘されています。　　これら輸送業務の効率悪化を招く原因の一つには、宅配便の再配達が多数生じているという実態があり、国が昨年12月に発表した再配達率は11.9％でありました。この数値は、全国サンプル調査の平均値であり、都市部だけを見れば13％にまで高まります。　　コロナ禍においては、以前より在宅率が上昇しておりますので、このような数値となりますが、2015年に国が設置した宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会の報告書によれば、約２割が再配達になっているとされております。　　再配達が生じれば、配送車両の走行距離は伸び、当然のことながら、大気汚染物質や二酸化炭素の放出量もさらに増えることになります。推計では、国内年間で約42万トンのＣＯ２排出量の増加につながると指摘があります。　　このように、再配達を解消する取組は、大気環境の保全や地球温暖化の防止に着実につながっていくものと考えます。　　さて、宅配便の配達には、販売業者、運送業者、そして注文を行う消費者が介在していますが、消費者に関して言えば、通信販売などで購入する際に、荷物受け取りの時間を指定せずに発注してしまい、再配達につながることもあり、こうした消費者への働きかけも大切です。　　先ほど申し上げた国の報告書でも、不在となった荷物の約７割が時間指定をしていなかったと上がっております。　　昨今の背景を踏まえ、例えば、国では、環境省が「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ　できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン」を行っており、企業・団体による賛同者を募っております。賛同者の募集対象には自治体も含まれており、本県も、このキャンペーンに参加するなど、積極的に再配達防止に取り組むべきと考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　大気環境の保全や温暖化防止の観点から、県として、宅配便の再配達防止にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　質問の第５は、建設キャリアアップシステムの普及・利用促進について伺います。　　近年、国内では、大型化する台風など自然災害が多発しており、本県でも、河川の氾濫、崖地の土砂崩落などの被害が発生しております。　　そのような有事の際、昼夜を問わず、応急復旧に御尽力を頂いている地域・地元の建設業の方々には衷心より感謝を申し上げる次第です。誠にありがとうございます。　　さて、建設業では、有効求人倍率を見ても、ほかの産業と比べると高く、より多くの人材が求められている傾向にある中で、反面、人手不足、さらには、就業者の高齢化も進行するなど、人材の確保や育成が大きな課題となっております。　　また、建設業の技能は、ほかの産業と異なる点として、多岐様々にわたる事業の現場で経験が積まれるため、個々の建設技能者の能力が統一的には評価できず、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が処遇に反映されにくいといった構造的環境が、人材確保・育成を困難にしているとの指摘があります。　　このため、国では、国土交通省において、建設業団体と共に、個々の建設技能者の技能と経験を適正に評価し、処遇改善につなげていくためのシステム構築の検討がなされ、平成31年より、一般財団法人建設業振興基金を運営主体とする建設キャリアアップシステムの本格的な運用が開始されました。　　建設技能者の現場での就業履歴や保有資格などを業界統一のルールで登録、蓄積することは、働き手の適正な評価、処遇につながるものと期待されております。　　一方、建設業の人材確保・育成にとって有効と思われる建設キャリアアップシステムの普及を目指し、建設業団体や地方公共団体などが連携を進め、登録事業所数が徐々に伸びてきてはいるものの、全国の建設業許可業者の３割程度にとどまっているのが実情です。　　建設業における人材確保や育成といった課題解決へ向けて、建設キャリアアップシステムの登録事業所数を増加させるためには、普及促進に一層の力を入れていく必要があると考えます。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　県としても、建設技能者の技能や経験を適切に評価する仕組みである建設キャリアアップシステムをさらに普及させることで、建設技能者の処遇改善につなげるべきと考えますが、見解を伺います。　　最後に、県立高校図書館の充実について伺います。　　今般、国では、文部科学省が令和４年度から令和８年度を対象期間とする第６次学校図書館図書整備等５か年計画を策定しました。　　この計画は、全ての公立小中学校等の学校図書館における、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充を図ることを目的として始まったものであります。このうち、新聞の複数紙配備については、平成29年度からの第５次５か年計画から、小中学校のみならず、高等学校も対象とされました。　　さて、令和４年度からの第６次５か年計画では、複数紙配備の目標として、１校当たり小学校では２紙、中学校では３紙、高等学校は５紙という目標が示され、そのための経費として、延べ５年間で総額190億円の地方財政措置が講じられることを確認しております。　　今回の目標設定は、選挙権年齢や成年年齢の18歳への引下げ等に伴い、生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが目的とされており、特に18歳の生徒が在籍する高等学校においては、しっかりと取組を進めてほしいと願うものです。　　学校図書館は、学習を効果的に進めるための役割を担っており、図書館の資料充実は欠かせないものとなります。特に新聞は、国内外の政治、金融、経済から、文化、スポーツ、ほかにも事件・事故など社会の出来事まで、種々の分野にわたる情報を掲載しているだけでなく、一つの事柄について、複数の新聞記事を比較すれば、様々に多角的視点が養えることから、情報活用能力の育成としても、極めて有用な資料であるはずです。　　これからの時代を担う若年層がよりよい社会を実現するために、そして、新たな価値を創造していくためには、多くの可能性や意識醸成を育む機会の提供が不可欠であります。　　授業においても、実社会につながるデータ等を活用し、情報を的確に取り出してみたり、読み解いてみたりと、幅が広がる学習活動の推進が期待されます。そのためには、複数紙配備の目標が示された新聞をはじめとする図書館資料の充実により、積極的に活用できる学習環境を整えるべきと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　県立高校図書館における新聞をはじめとする図書館資料の充実について、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　田中議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、キャラクターを活用した広報についてお尋ねがありました。　　県では、各所属で作成したキャラクターについて、平成30年度に活用状況を調査し、活用が進んでいないキャラクターを休止または廃止しました。また、県の広報キャラクターとして定めていた、かながわキンタロウを全庁的に集中して活用し、広報効果を高めていくこととしました。　　これにより、県では、かながわキンタロウをフェイスブックや動画で活用しているほか、100件を超えるチラシやポスターなどの広報で活用しています。　　また、本年開催予定のねんりんピックかながわ2022では、かながわキンタロウをマスコットとしています。32の競技種目それぞれに取り組むキンタロウのイラストを作成し、クリアファイルやランチクロスなどの啓発物品に活用するなど、キャラクターとしての魅力を生かした広報に取り組んでいます。　　さらに、企業や団体での活用も進んでおり、アイスやノリなどの食品のパッケージや、台湾での旅行展示会におけるＰＲパネルなど、27の事例に用いられ、認知度も向上していると考えています。　　今後は、かながわキンタロウのデザインに、新たなポーズや表情を変化させたデザインを加え、より多くの広報で活用できるようにしていきます。また、市町村や企業のキャラクターと連携した広報を検討するなど、さらなる認知度の向上に努めていきたいと考えています。　　さらに、企業等と連携し、かながわキンタロウグッズの販売ができるかどうかなどについても検討していきます。　　こうした取組を進め、かながわキンタロウの魅力の普及を図るとともに、その魅力を生かした広報に努め、伝わる広報の実現を目指してまいります。　　次に、ソーシャルメディアを活用した広報についてお尋ねがありました。　　県では、機動的な情報発信ができるソーシャルメディアの特徴に着目し、平成23年にソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを定め、全庁の各所属で積極的な情報発信に取り組んでいます。　　現在、全庁で９種類のソーシャルメディアを運用しており、ツイッターは113、フェイスブックは58、全体で241のアカウントを設け、様々な情報を発信しています。　　中でも、約15万人のフォロワー数を有する県庁広報ツイッターでは、毎日、情報発信を行っており、最近では、新型コロナウイルスに関する感染者情報や、大雪注意報などの災害情報をタイムリーに提供しています。　　一方、各所属のソーシャルメディアの活用状況は様々であり、中には、長期にわたり情報発信をしていないものや、発信をしていても、内容が分かりづらいものなど、改善の余地があるアカウントもあると考えています。　　そこで、今後は、県として、ソーシャルメディアをより有効に運用していくため、各所属の活用状況を確認し、必要な措置を講じていきたいと考えています。　　具体的には、まず、ソーシャルメディアの中で最もアカウント数が多いツイッターを対象に調査を行い、活用が進んでいないアカウントを廃止または統合するといった抜本的な見直しを検討します。　　また、フェイスブックなど他のソーシャルメディアについても、順次、活用状況の点検を行っていきます。　　さらに、全庁の情報発信担当者向けに、ソーシャルメディアでの情報発信手法に関する研修を開催し、内容が分かりやすく、伝わりやすくなるよう、クオリティーの向上を図っていきます。　　こうした新たな取組も含め、全庁でソーシャルメディアの発信力を高めながら、伝わる広報の実現を目指してまいります。　　最後に、職員の働きやすい職場づくりに向けた取組についてお尋ねがありました。　　ハラスメントは、被害者に苦痛を与えるだけでなく、周りの職員の士気の低下や、職場環境の悪化を招くなど、組織的な損失も計り知れないことから、全庁を挙げて根絶しなければなりません。　　県ではこれまで、ハラスメントの相談窓口を設け、外部の弁護士を相談員として配置したほか、部下の視点からのチェックにより、幹部職員が自らの課題を認識し、改善へとつなげるマネジメント・サポート・システムを実施するなど、ハラスメント対策の仕組みを整えてきました。　　また、昨年度、懲戒処分指針を改正し、加害者に対して、免職を含む厳しい処分を下すことを明確にしました。　　さらに、セクハラやパワハラについて、全ての幹部職員を対象として研修を実施するなど、意識改革にも取り組んできました。　　一方、今年度に実施した職員アンケートでは、直近１年間にパワハラを受けたと感じた職員は12.4％だったほか、セクハラは1.7％、マタハラは0.4％となっており、前年度に比べて、大きな改善は見られていません。　　また、職員のおよそ９割が、県が設置しているハラスメント相談窓口を知っている状況ですが、具体的な連絡先については、その半分以上は知らないと回答しており、さらなる周知が必要と考えています。　　そこで、今後は、幹部職員やグループリーダーに向け、ハラスメントの具体例を盛り込んだ、より実践的な研修を実施し、全庁的な理解をさらに深めていきます。　　また、ハラスメントを受けた職員が独りで悩みを抱え込むことがないよう、庁内サイトや研修の場を活用して、幹部職員から新規採用職員まで、全ての職員に対して、相談窓口の周知を徹底していきます。　　今後も、積極的に職員の意見を取り入れ、全庁一丸となってハラスメントの根絶と、笑顔あふれる働きやすい職場づくりを進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　宅配便の再配達防止についてお尋ねがありました。　　自動車は、社会を支える重要な輸送手段ですが、大気汚染物質や二酸化炭素の排出源でもあります。県内の二酸化炭素排出量の約15％を運輸部門が占めており、そのうち、８割以上が自動車からの排出となっています。　　これまで県では、大気汚染物質や二酸化炭素の排出削減のため、低公害車の普及や、県トラック協会等と連携したエコドライブの普及等に努めてきました。また、事業者においても、共同配送など、物流の効率化が進められてきたところです。　　宅配便は、通信販売のニーズの拡大などから、今後も取扱件数の増加が見込まれるため、電動車の普及等による、自動車からの一層の排出削減が必要です。　　しかし、現状では、宅配便の配達等に用いられる貨物自動車については、市販されている電動車の種類が限られています。そのため、排出削減には、宅配便の再配達防止など、あらゆる取組を進めることが重要です。　　そこで、県としても、国のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥのキャンペーンに賛同し、再配達防止に向けた取組を積極的に進めます。　　近年は、スマートフォンの利用により、不在時でも、頼んだ場所に荷物を置いてくれる置き配や配達時間の指定が容易となったほか、駅やコンビニ等への宅配ボックスの設置も増えています。　　そうした受け取り方法の活用を、県としても、ホームページやイベント等での情報発信で促すとともに、再配達防止による二酸化炭素の削減効果等も併せて分かりやすく周知します。　　また、宅配ボックス設置事業者や輸送業界の声も聴きながら、県民の皆様の意識醸成につながるような、効果的な対策を検討していきます。　　県としては、宅配便の再配達防止などを通じ、大気環境の保全と脱炭素社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生）　県土整備局関係の御質問にお答えします。　　建設キャリアアップシステムの普及・利用促進についてお尋ねがありました。　　建設業が将来にわたり、都市基盤の整備や災害への対応といった役割を果たしていくためには、建設業を支える優秀な担い手を確保し、育成していく必要があります。　　建設キャリアアップシステムは、建設技能者の就業履歴をデータとして登録する、国が創設した仕組みであり、様々な現場で経験を積み、専門的な機能を高めていく建設技能者は、このシステムの利用により、技能レベルに応じた適正な評価が受けられます。　　また、建設技能者を雇用する事業者にとっても、建設技能者の能力を客観的に把握できるので、一人一人に必要な教育・訓練を行い、レベルアップを図ることが可能になります。　　こうしたことから、建設キャリアアップシステムの普及を進め、建設技能者の処遇改善等を図ることは、担い手の確保や人材育成につながる重要な取組であると認識しています。　　県はこれまで、事業者向け講習会においてシステムを紹介するとともに、概要を記載したリーフレットを事業者に送付して、周知を図ってきました。　　昨年12月末までに、このシステムに御登録いただいた本県の事業者は、全国第５位の約43％となっていますが、まだ半数以上の事業者に御登録いただけていない状況です。　　そこで、御登録されていない事業者を対象に、システムの利用メリットなどを具体的にお伝えする説明会を開催するとともに、県ホームページに、システムを紹介する専用ページを設け、情報発信を強化するなど、一層の普及促進を図ります。　　また、利用に向けたインセンティブとするため、システムを活用した事業者には、より多くの入札に参加できるよう、工事成績評定に加点することなどについて、業界団体の意見も伺いながら検討します。　　こうした取組により、建設キャリアアップシステムのより一層の普及・利用促進を図り、建設技能者の処遇改善につなげてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　県立高校図書館の充実についてです。　　学校の図書館には、生徒の読書活動の拠点としての役割のほか、情報を取捨選択し読み解くといった、生徒の情報活用能力を育成する場としての役割などがあります。　　こうした役割を十分に果たすためには、学校の図書館に適切な資料をそろえ、生徒が様々な情報に日頃から接することができる環境を整えることが大切です。　　図書館資料の中でも、新聞は、刻々と変化する国内外の社会の動きや出来事を知ることができる身近なメディアの一つであり、新聞を読むことは、社会への興味・関心を高め、主体的に社会に関わる姿勢を育成することにもつながります。　　こうしたことから、現在、県立高校では、図書館に複数の新聞をそろえ、これら新聞から多様な情報を読み取り、自分の意見をまとめ、討論するといった学習を様々な授業の中で行っています。　　例えば、国語の授業では、同じ日付の新聞の１面の記事の比較や、同一の出来事についての異なる記事の読み比べを行い、情報の扱い方や伝え方の違いを分析し、議論する学習を行っています。　　今後、成年年齢の引下げなど、社会の変化に応じて、生徒には、主権者としての責任をより自覚するとともに、社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力や、新たな価値を創出する力を身につけることが求められています。　　そのため、県教育委員会では、議員お話しの、国による新聞紙購入に係る地方財政措置が講じられていることも念頭に、新聞をはじめとする図書館資料の充実に努めてまいります。　　以上でございます。　　〔田中徳一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　田中徳一郎君。　　〔田中徳一郎議員登壇〕 ◆田中徳一郎議員　それでは、意見、要望を申し上げます。　　まずは、キャラクターを活用した広報についてです。　　答弁でもありましたけれども、かながわキンタロウ、こちらがねんりんピックかながわのアピールに使われております。　　ただ、そのＰＲでは、まさかりを担ぎ上げており、私個人的にはちょっと物騒だなと感じた次第です。私のような人間は少数派かもしれませんが、キャラクターのブランディングを鑑みれば、どのように押し出して活用するのか、様々な見方、見られ方の検討も大切です。　　今後も、かながわキンタロウを押していくのであれば、例えば、県のホームページ、トップページなどでも、できる限り登場させてみるなど、まだ知らない方々が触れていただく機会も、模索されてみてはいかがでしょうか。　　次に、ソーシャルメディアを活用した広報についてです。　　ぜひとも、今後、見直しにも努めていただきたいと考えますが、一方で、今回は、私からは、単純に数が多過ぎるから絞るべきと申し上げたわけでもございません。ぜひとも有効に活用してほしいという気持ちからの質問でありました。　　最初のキャラクターの質問の話にもまたがってきますけれども、今月初旬の一部報道、新聞であります、かながわキンタロウが取り上げられておりました。その新聞の記事の一文を紹介するのですけれども、キンタロウの紹介ですね。フェイスブックで情報発信を始めるのを機に活動を始め、現在もツイッターなどのアカウントはないと紹介されております。　　ちなみに、こちらの新聞記事では、同じく関東地方の他県のキャラクターのツイッター活用状況も紹介がされておりました。ここで、一番の活躍、チーバくんでありました。またチーバくんで大変恐縮なんですけれども、その数がフォロワー数、ツイッターの28万を超えているそうであります。これはあくまで一つの他県の事例でありますけれども、こういった、よそのユニークな取組なども参考に、ぜひ本県としても、成果が数字で見える化する形で、広報に取り組んでいただくことを求めます。　　次に、職員の働きやすい職場づくりに向けた取組についてです。　　知事の答弁では、ハラスメント根絶の力強い答弁がありました。一方では、なかなかアンケートの回答が伴っていないということであります。ぜひ、現場に周知を含め、落とし込みが図れる、引き続きの取組を求めるものであります。　　次に、宅配便の再配達防止についてです。　　今後は、県のたよりなども活用して、県内全体への広がりを期待するものであります。　　宅配ボックス設置に関しても、例えば、県有施設を開放するなど、本県が自ら取り組むロールモデルの検討も求めるものです。　　次に、建設キャリアアップシステムの普及・利用促進についてです。　　こちらは、多くの面で、業界の近代化を進めるものと考えております。一方、システムの機器設置費用や登録費用を要するなど、実現に向けては課題もあります。であればこそ、例えば、県実施入札の話、先ほどの答弁でございますけれども、積算経費で積極的に計上も図るなど、本県が旗振り役となれる余地がまだあるはずです。ぜひとも主体的な取組を強く強く求めます。　　最後に、県立高校図書館の充実についてであります。　　高校の図書館にどの新聞を複数選択するのか、学校の特性にもよるとは思います。ただ、私の要望としては、ぜひとも経済系の新聞は、優先的に各校配備を願うものです。ぜひとも金融リテラシー涵養から生まれる生きる力を求めるものであります。　　どうぞよろしくお願い申し上げ、以上で、私の質問を終わります。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第１回-20220225-029212-諸事項-議案付託・請願付託-》 ○議長（小島健一）　以上で質問並びに質疑を終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　お諮りいたします。　　日程第１及び日程第２までにつきましては、この程度で、議案付託表のとおり、所管委員会に付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　所管委員会におかれましては、慎重審査の上、その結果の御報告を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末136頁参照〕　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　次に、日程第３、請願第41号　政務活動に使用した茶菓子代の上限額を決め指針などの見直しを求める請願を議題といたします。　　請願書の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末109頁参照〕　　お諮りいたします。　　請願第41号につきましては、議会運営委員会に付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　議会運営委員会におかれましては、慎重審査の上、その結果の御報告を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。　　２月28日から３月22日までは、委員会における審査等のため休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　次回の会議は、３月23日午後１時に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時８分　散会...